最近、相続した不動産を売った場合に譲渡税を安くする取得費の算定（調査報告書）というのをやっています。

私がその相続した不動産を、被相続人が買った時点で、いくらかを査定して意見書をつくります。

もちろん、被相続人が買った際の契約書等が残っていれば、査定は必要ありません。

ただ、３０年も４０年も経過し、代が変わったりすると、当時の資料がなくなってしまうことが結構あります。

わからないと、税務署は取得費を売却価格の５％しかみてくれません。

例えば、相続した不動産を5000万円で売りました。

でも、取得費が不明なので、５％を取得費とみなします。そうすると、５０００万円×（１－５％）＝４７５０万円

を儲けたことになってしまいます。（本来はもう少し色々な費用等を控除できますが、話を単純化しています）

仮に譲渡所得税が20％としたら、４７５０万×２０％＝９５０万円の税金がかかります。

しかし、時価の５％というのがあまりにも小さいと思いませんか？

実際、今までやってきたケースでは、２０％以上になることがほとんどです。

仮に最低ラインの２０％としたら、５０００万円×（１－２０％）＝４０００万円

４０００万円×２０％＝８００万円となり、１５０万円の節税となります。

その相続した不動産を、被相続人がいつ購入したかにもよりますが、多くの場合は税金が圧縮され、

とても喜ばれている仕事になっています。

リスクとしては、意見書が税務署に否認されるケースもあるということ。

特に、取得が１９７０年以前ですと、意見書を作成するための指標が極端に少なくなり、

客観的で適正な価格を算定するのが困難になってしまいます。

しかし、それ以外にリスクはあまり見当たりません。ご心配な場合は成功報酬で意見書を

作成してもらうという手もあります。

弊社でも取得費算定の意見書を承っております。料金のお支払いはそれぞれご相談頂ければ対応致します。

ただし、成功報酬の場合は、正規料金の1.2倍以上のご請求になるかと存じます。

ご検討のほどよろしくお願い致します。